新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している　　　　　　　　　　　中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、固定資産税の軽減措置に係る申請が始まっています。

対象要件は下記の通りとなります。

１.対象事業者等

・昨年の連続三か月（２月から１0月の任意の連続三か月）の事業収入が、前年期比30パーセント以上減少している中小事業者等

２.固定資産税の軽減の対象及び軽減率

・軽減の対象　　事業者が所有し、事業用家屋及び設備等の償却資産

・税軽減率　　　事業収入の減少割合が30％以上50％未満（2分の1）

事業収入の減少割合が50％以上(全額)

※売上高の減少率が30％未満の場合は減免の対象外となります。

３.申告期限

・令和3年1月4日～令和3年2月1日

４.申告書類の提出先

・南大隅町役場税務課

詳細については、南大隅町固定資産税減免ホームページををご確認ください。

※商工会は認定経営革新等支援機関となっております。