南大隅商工会

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経営革新の取り組みを行い、支援を受けたい企業のために!

中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を、全業種にわたり幅広く支援します!

対象となる方

事業内容や経営目標を盛り込んだビジネスプラン(「経営革新計画」)を作成し、都道府県または国の承認を受けた中小企業者、組合等
(注)経営革新計画は、以下の内容を含むことが必要です。

1.事業内容

これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行うこと。

  • 新商品の開発や生産
  • 新役務(サービス)の開発や提供
  • 商品の新たな生産方式や販売方式の導入
  • 役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

2.経営目標

経営目標として、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率平均3%以上伸び、かつ、経常利益が年率平均1%以上伸びる計画となっていること。
(※)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

支援内容

経営革新計画の承認を受けると、以下のような各種の支援策がご利用になれます。
(注)支援策を受ける際には、別途支援機関の審査が必要です。

  • 政府系金融機関による低利融資制度
  • 信用保証の特例
  • 課税の特例(設備投資減税、留保金課税の停止)
  • 特許料等の減免措置
  • 販路開拓コーディネート事業

ご利用方法

1.「経営革新計画」を作成する必要がありますので、都道府県の担当部局、中小企業支援センター、商工会・商工会議所などにご相談ください。

2.「経営革新計画」が出来ましたら、都道府県または国の担当部局に申請して下さい。計画内容の審査後、承認された場合には、承認書が交付されます。承認書は、上記の各種の支援策をご利用する際に必要になります。

お問合せ先・支援機関

肝属地域広域指導センター(南大隅町商工会根占本所内)
TEL:0994-24-2320 FAX:0994-24-2324

財団法人 かごしま産業支援センター 経営支援室
TEL:099-219-1273 FAX:099-219-1279
E-mail:keiei@po.kric.or.jp

鹿児島県商工会連合会
TEL:099-226-3773 FAX:099-224-0924

経営革新計画の申請・相談窓口

鹿児島県庁 経営金融課 経営支援係
上記ページから各申請書類、承認企業一覧、承認事例等が閲覧できます。
TEL:099-286-2944 FAX:099-286-5576
E-mail:shien@pref.kagoshima.lg.jp

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鹿児島県商工会連合会 商工会コンパスクラブ